新聞広告やパンフレットで、早期のがんと診断された場合には入院しなくても一時金が支払われると誤解するような表示をしたのは、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会は１９日、生保大手のアリコジャパンに再発防止などの排除命令を行った。

　同社は「１０月４日以降の広告から改善した。命令を真摯に受け止め、分かりやすい表示に努めたい」とコメントした。

　コメント
　アリコのコメントは評価でき、今後改善されることが期待できます。
　しかし、これまでに加入した人の保険内容は変わりません（誤認のまま）。加入時によく確認することが重要です。最後は約款に書いているからと処理されます、自己責任を持った保険加入を！

高齢者医療、障害児福祉の負担増＝暮らし、1日からこう変わる

　10月1日から国民生活に直結した制度改正があり、70歳以上の高齢者が支払う医療費の自己負担が引き上げられる。施設利用料の原則1割負担を障害児にも適用する制度も始まる。一方、離婚を検討中の夫婦の年金分割額を知らせる新サービスがスタートする。　
（時事通信）

医療保険免責制を再検討へ・自民財政研
（日本経済新聞 4月21日）

　1回の外来診療にかかる医療費の一定額を患者負担とする保険免責制度の導入案が自民党内で再浮上してきた。同党の中川秀直政調会長が設置した作業部会は「歳出・歳入の一体改革」に向けた個別分野の歳出削減を議論するため各省庁から聞き取りを始めており、社会保障費についても聖域視せず削減をめざす姿勢。ただ、医療費の免責制度には公明党などに慎重論も強く、実現性には不透明な部分も多い。
　作業部会は、月内にも医療費の保険免責制度の導入の是非の検討を始める。意見が集約できれば、党が5月中にまとめる2011年度までの歳出削減案に反映させる方針だ。

【筆者コメント】
　平均的な医療費自己負担額は通院１回で数百円、これを最低500円〜1000円程度にすることで税収を確保し、高齢化に伴う医療費の税負担増加に対する財源とすることが政府与党のねらいです。


再診料、入院の食費は軽減　１日から患者負担変更
（共同通信 4月1日）

　医師らに支払われる診療報酬が改定されるのに伴い、医療費の患者負担も１日から変わる。
　診療報酬は、初診料が病院２５５０円、診療所２７４０円から２７００円に一本化。再診料は、病院が２００床未満は５７０円、２００床以上は７００円、診療所は７１０円となり、１０−２０円の引き下げとなる。
　患者負担は診療報酬の１−３割。３割の場合を見ると、初診料は８１０円。病院は４５円上がり、診療所は１２円下がる。再診料は診療所が２１３円、２００床以上の病院が２１０円でそれぞれ６円下がる。２００床未満の病院は３円安い１７１円となる。ただ初診料や再診料は検査料などほかの治療費と合算され、合計額の１０円未満は四捨五入して、１０円単位で支払うことになる。
　入院時の食費は、食事回数に関係なく日額１９２０円を基本としていたが、１食６４０円に改める。これにより、患者が払う標準負担額も日額７８０円から、１食２６０円に変わる。１日３食取れば負担は同じだが、入退院時や一時帰宅などで３食必要ないケースもあり負担は減る。

【筆者コメント】
　医療費の総額抑制は、高齢化社会が進む日本では当面変わらない方針です。今後も歳出抑制のため、患者負担額が増加するような制度改革が進むものと予想されます。
　一方、食事代は公的医療保険の給付対象外です。
　差額ベット代や食事代などの費用負担がかさむ長期入院時には、生命保険や医療保険が頼りとなります。


高額医療費、窓口払いは負担限度額まで
（読売新聞　平成18年3月8日）

　川崎厚生労働相は７日の参院予算委員会で、医療費が高額となった場合に患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、「医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額にとどめる。後で払い戻される分は、支払う必要がないようにする」と述べ、入院治療の場合に立て替え払い方式を廃止する方針を明らかにした。

　廃止時期に関しては、「市町村が事務処理体制の整理に要する期間を考慮し、２００７年４月からとしたい」と述べた。

　現行制度では、難病治療などにより高額の入院治療費がかかっても、所得などに応じた負担限度額が定められている。７０歳未満の低所得者の場合、患者の自己支払い額は３万５４００円などとなっている。患者は７０歳未満の場合、病院などで通常の医療費（保険適用分）をすべて支払った後、健康保険に申請して過払い分を取り戻す必要がある。

　このため、
＜１＞患者の立て替え負担が重く、借金が必要になる場合がある
＜２＞高額療養費制度を知らないために、払い戻しを受け損なう患者がいる――などの指摘が出ていた。

【筆者コメント】
　実際に高額医療費を負担しても払い戻し額が少額なため申請しない人や手続きを怠って払い戻さないケースが相当数あると思われますので、メリット・利便性は大きいです。
　現行制度については本サイト内の「高額療養費制度」で社会保険庁ホームページ資料をもとに解説していますのでご覧下さい。


医療費、10月から負担増
（日本経済新聞　平成18年2月10日）

　政府は10日、患者負担の引き上げや健康保険の再編を柱とする医療制度改革法案を閣議決定し、今国会に提出する。高齢者が長期入院できる医療機関のベッド（療養病床）の削減を盛り込み、昨年末の改革大綱よりも医療費抑制に向けて前進した。ただ実際の運用ルールでは明細付き領収書の発行を「努力義務」とするなど改革を後退させる動きも出ている。

　法案成立で最も影響を受けるのは高齢者だ。10月から、70歳以上で高所得（夫婦世帯で年収約621万円以上）の人は窓口負担が今の2割から現役世代と同じ3割に。08年度からは70―74歳で今は1割負担の人も2割になる。

　医療費が一定以上の額を超えた場合の負担上限額も今年10月から上がる。高齢者で3割負担となる層は最も影響が大きく、厚生労働省の試算では、胃がんで1カ月入院した場合、70歳以上の人は現在の約4万円から約4万4000円になる。