医療保険の比較研究室

　新聞広告やパンフレットで、早期のがんと診断された場合には入院しなくても一時金が支払われると誤解するような表示をしたのは、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会は１９日、生保大手のアリコジャパンに再発防止などの排除命令を行った。

　同社は「１０月４日以降の広告から改善した。命令を真摯に受け止め、分かりやすい表示に努めたい」とコメントした。

　コメント
　アリコのコメントは評価でき、今後改善されることが期待できます。
　しかし、これまでに加入した人の保険内容は変わりません（誤認のまま）。加入時によく確認することが重要です。最後は約款に書いているからと処理されます、自己責任を持った保険加入を！

高齢者医療、障害児福祉の負担増＝暮らし、1日からこう変わる

　10月1日から国民生活に直結した制度改正があり、70歳以上の高齢者が支払う医療費の自己負担が引き上げられる。施設利用料の原則1割負担を障害児にも適用する制度も始まる。一方、離婚を検討中の夫婦の年金分割額を知らせる新サービスがスタートする。　
（時事通信）

医療保険免責制を再検討へ・自民財政研
（日本経済新聞 4月21日）

　1回の外来診療にかかる医療費の一定額を患者負担とする保険免責制度の導入案が自民党内で再浮上してきた。同党の中川秀直政調会長が設置した作業部会は「歳出・歳入の一体改革」に向けた個別分野の歳出削減を議論するため各省庁から聞き取りを始めており、社会保障費についても聖域視せず削減をめざす姿勢。ただ、医療費の免責制度には公明党などに慎重論も強く、実現性には不透明な部分も多い。
　作業部会は、月内にも医療費の保険免責制度の導入の是非の検討を始める。意見が集約できれば、党が5月中にまとめる2011年度までの歳出削減案に反映させる方針だ。

【筆者コメント】
　平均的な医療費自己負担額は通院１回で数百円、これを最低500円〜1000円程度にすることで税収を確保し、高齢化に伴う医療費の税負担増加に対する財源とすることが政府与党のねらいです。


再診料、入院の食費は軽減　１日から患者負担変更
（共同通信 4月1日）

　医師らに支払われる診療報酬が改定されるのに伴い、医療費の患者負担も１日から変わる。
　診療報酬は、初診料が病院２５５０円、診療所２７４０円から２７００円に一本化。再診料は、病院が２００床未満は５７０円、２００床以上は７００円、診療所は７１０円となり、１０−２０円の引き下げとなる。
　患者負担は診療報酬の１−３割。３割の場合を見ると、初診料は８１０円。病院は４５円上がり、診療所は１２円下がる。再診料は診療所が２１３円、２００床以上の病院が２１０円でそれぞれ６円下がる。２００床未満の病院は３円安い１７１円となる。ただ初診料や再診料は検査料などほかの治療費と合算され、合計額の１０円未満は四捨五入して、１０円単位で支払うことになる。
　入院時の食費は、食事回数に関係なく日額１９２０円を基本としていたが、１食６４０円に改める。これにより、患者が払う標準負担額も日額７８０円から、１食２６０円に変わる。１日３食取れば負担は同じだが、入退院時や一時帰宅などで３食必要ないケースもあり負担は減る。

【筆者コメント】
　医療費の総額抑制は、高齢化社会が進む日本では当面変わらない方針です。今後も歳出抑制のため、患者負担額が増加するような制度改革が進むものと予想されます。
　一方、食事代は公的医療保険の給付対象外です。
　差額ベット代や食事代などの費用負担がかさむ長期入院時には、生命保険や医療保険が頼りとなります。


高額医療費、窓口払いは負担限度額まで
（読売新聞　平成18年3月8日）

　川崎厚生労働相は７日の参院予算委員会で、医療費が高額となった場合に患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、「医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額にとどめる。後で払い戻される分は、支払う必要がないようにする」と述べ、入院治療の場合に立て替え払い方式を廃止する方針を明らかにした。

　廃止時期に関しては、「市町村が事務処理体制の整理に要する期間を考慮し、２００７年４月からとしたい」と述べた。

　現行制度では、難病治療などにより高額の入院治療費がかかっても、所得などに応じた負担限度額が定められている。７０歳未満の低所得者の場合、患者の自己支払い額は３万５４００円などとなっている。患者は７０歳未満の場合、病院などで通常の医療費（保険適用分）をすべて支払った後、健康保険に申請して過払い分を取り戻す必要がある。

　このため、
＜１＞患者の立て替え負担が重く、借金が必要になる場合がある
＜２＞高額療養費制度を知らないために、払い戻しを受け損なう患者がいる――などの指摘が出ていた。

【筆者コメント】
　実際に高額医療費を負担しても払い戻し額が少額なため申請しない人や手続きを怠って払い戻さないケースが相当数あると思われますので、メリット・利便性は大きいです。
　現行制度については本サイト内の「高額療養費制度」で社会保険庁ホームページ資料をもとに解説していますのでご覧下さい。


医療費、10月から負担増
（日本経済新聞　平成18年2月10日）

　政府は10日、患者負担の引き上げや健康保険の再編を柱とする医療制度改革法案を閣議決定し、今国会に提出する。高齢者が長期入院できる医療機関のベッド（療養病床）の削減を盛り込み、昨年末の改革大綱よりも医療費抑制に向けて前進した。ただ実際の運用ルールでは明細付き領収書の発行を「努力義務」とするなど改革を後退させる動きも出ている。

　法案成立で最も影響を受けるのは高齢者だ。10月から、70歳以上で高所得（夫婦世帯で年収約621万円以上）の人は窓口負担が今の2割から現役世代と同じ3割に。08年度からは70―74歳で今は1割負担の人も2割になる。

　医療費が一定以上の額を超えた場合の負担上限額も今年10月から上がる。高齢者で3割負担となる層は最も影響が大きく、厚生労働省の試算では、胃がんで1カ月入院した場合、70歳以上の人は現在の約4万円から約4万4000円になる。

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更新型（1〜10年更新）
　共済系保険には最近CMにも力の入っているこくみん共済（全労済）やCOOP共済、都民共済の商品のうち医療タイプの代表商品をノミネート、通常の保険会社の商品には外資系のチューリッヒの商品を対象としました。

商　品　名	外資系保険 （チューリッヒ）	こくみん共済 （医療タイプ）	COOP共済 （たすけあい）	都民共済 （入院2型）
入院保障	5000円/日	6000円/日	5000円/日	5000円/日
月々の掛け金	1178円（33歳） 1620円（43歳） 2560円（53歳）	1600円	2000円	2000円
割戻金・割戻率	-	-36.2%	-15%	-35.2%
実質の掛け金	同上	1053	1700	1296
保険期間	10年	1年	1年	1年
対象入院	1日目から	1日目から	1日目から	5日目から
１入院の 最大支給日数	60日/回	180日/回	184日/回	124日/回
手術一時金	50000円/回		40000円/回
事故通院保障		2000円/日	1500円/日	1000円/日
死亡保障		110万円	50万円	500万円
備考	インターネット割引・年払割引有。	60歳まで掛金一律、70歳まで更新可。	60歳まで掛金一律、80歳まで更新可。	60歳まで掛金一律、85歳まで更新可。

　※この情報は平成18年2月1日時点のものです。
　※割戻率は平成16年度の値です。

　いかがでしょうか。共済系医療保険の掛金と割戻金（こくみん共済36.2%）にまず驚きますが、それにも増して保障の手厚さにも納得できます。
　入院日数180日あれば一般的な病気の平均入院日数を充分すぎるくらいカバーできますし、事故の通院保障もついています。
　更新型を希望する方には自信を持ってお薦めします。

注）60歳以降も10年程度延長できますが、保険料は同じでも保障額は半額程度になります。超長期的（老後年金生活時）な視点に立てば終身保険が望ましいのではないかと考えています。
代表的な終身医療保険
　・総合医療保険（全労済）万が一の場合保険料免除
　・エバーハーフ（アメリカンファミリー）60歳以降は掛金半額。
　・すこしであんしん終身保険（アリコ）60歳で掛け金の払込完了、以降も保障は続く。


終身型
　ここでは、終身型の医療保険について共済系保険と通常の保険会社商品を比較してみます。
　共済系保険にはこくみん共済（全労済）の新総合医療共済、通常の保険会社の商品には外資系のアフラックのエバーを対象としました。
　なお、短期更新型では比較したCOOP共済と都民共済には終身型の医療保険はありません。

商品名	アフラック （エバー）	アフラック （エバー）	こくみん共済 （新総合医療共済）	COOP共済	都民共済
入院保障	5000円/日	5000円/日	5000円/日	商品なし	商品なし
月々の保険料	1880円（33歳）	2692円（33歳）	2510円（33歳）
保険期間	終身	終身	終身
対象入院	1日目から	1日目から	1日目から
１入院の 最大支給日数	60日/回	180日/回	180日/回
手術一時金	80000円/回	80000円/回	50000円/回
入院後通院	3000円/日	3000円/日
事故通院保障
死亡保障
備考	60,65歳以降半額 エバーハーフあり	60,65歳以降半額 エバーハーフあり	万一掛金免除

　※この情報は平成18年2月1日時点のものです。

　同一条件（最大支給日数120日）で比較するとエバーも新総合医療共済もほぼ同額の掛金となっています。
　通常、条件が同じであれば保険料はほぼ同額になりますが、安い順番は共済系、外資系、大手生命保険会社というのが一般的な傾向です。
　特記事項としては、新総合医療共済は万が一の場合（不慮の事故により所定の身体障害状態になった場合）に、掛金の払い込みは免除となり、しかも保障はそのまま生涯継続します。生命保険でも同様の特約を売りにしている商品が最近多く開発されています。
　ここでは、終身保障の終身払いの保険を紹介しましたが、その他の商品もいろいろ開発されていますので参考にしてください。

　その他特徴的な終身保険
・エバーハーフ（アフラック）60,65歳以降の保険料が半額の終身保険
・アリコ（すこしであんしん終身医療保険）保険料の払い込み期間を終身、60歳、65歳、70歳のいずれかに選択でき、万が一の場合は保険料免除
【“共済保険系vs外資系保険の比較（更新・終身別）”の続きを読む】

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　子供の保険でぜひ加入してほしいのが賠償保険です。他人にケガをさせたり、他人のものを壊すことは子供にはつきものですが、定額の損害賠償ですむとは限りませんので、そんな時に対応できる第三者への損害賠償に対応した賠償保険、賠償特約付きの保険に加入しておけば安心です。
　また、子供の場合大人と違い死亡時保障金はほとんど必要なく、逆にケガの場合の通院保障や入院保障が手厚いことが求められます。
　共済系子ども保険では、入院時の給付金5000円と通院給付金2000円が共通の保障内容となっており、一番の売れ筋保障であることがわかります。

　共済系の子ども保険
　こくみん共済「キッズタイプ」、COOP共済「ジュニア18」、県民共済・都民共済「こども1型」が子ども保険の代表商品です。共済系の保険には損倍賠償保険も付加されている（あるいは付加できる）ので加入する場合はセットで申し込みたいところです。
　保険料を比較すると、病気になっても長期入院がすくないせいか子ども保険の保険料は大人に比べ格安です割戻金を差し引きすると、月500円〜600円になります。

　外資系の子ども保険
　ここで比較したのは、子ども保険ではなく、0〜80歳まで加入可能な終身保険（アフラックのエバー）に子どもが入った場合のケースです。
　共済系の保険料に比べると高く、保障内容にも不満が残るところですが、一旦入ると掛け金は一生変わらないのが魅力です。

　トータルバランスを考慮すると、子供が成人になるまでは共済系の子供保険に加入し、その後に終身医療保険に加入するのをお薦めします。成人になった時に加入する終身医療保険はタイプが様々で、加入期間も長くなる事からじっくりと検討する必要があります。

商　品　名	アフラック エバー	こくみん共済 キッズタイプ	COOP共済 ジュニア18	都民共済 こども1型
入院保障	5000円/日 1日目から 最高60日	5000円/日 5日目から 最高180日	6000円/日 1日目から 最高360日	5000円/日 1日目から 最高360日
通院保障	-	2000円/日 1日目から 最高90日	2000円/日 1日目から 最高90日	2000円/日 1日目から 最高90日
月々の掛け金	1240円(10歳) 1355円(15歳) 1490円(20歳)	900円	1000円	1000円
割戻金・割戻率	-	-36.6%	-15%	-39.56%
実質の掛け金	同上	570円	750円	604円
保険期間	終身	1年	1年	1年
骨折・脱臼（特定損傷）	-	50000円
第三者への損害賠償	-	100万円	※１	100万円
手術	80000円		5〜20万円	2〜20万円
死亡・重度障害		200〜600万円	100〜150万円	200〜500万円
要介護時の支援金		200万円
扶養者の死亡		30〜350万円	4〜100万円	50〜350万円
加入年齢	0〜80歳	0〜14歳	0〜18歳	0〜17歳

※この情報は平成18年2月1日時点のものです。 【“子供の保険”の続きを読む】

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ここでは、年齢別の平均入院日数・入院日数の分布・疾病別（病気別）の平均入院日数について比較検討した結果を、グラフや表で説明します。


　↑厚生労働省が発表した「患者調査の概況2002」によると、１入院あたりの平均入院日数（退院患者平均在院日数）は、病院40.1日、一般診療所19.0日となっており、平成11年と比べると病院は1.7日短く、一般診療所は0.3日短くなっています。
　年齢階級別でみると、70歳以上では約57日と最も長くなっています。
　医療保険に入る際にはこれを参考に、１入院の入院日数の設定を考えてみましょう。
　但し、疾病別の平均入院日数は異なることから、３大成人病やガン等特定疾病のみ対象とした医療保険商品についても検討してみましょう。




　↑次に、グラフで入院期間の分布を比較すると、２週間未満の入院が６０％、１ヶ月未満が１８％、３ヶ月未満で１６％となっており、トータルすると３ヶ月未満入院が９４％を占めています。
　また、１ヶ月未満の入院が７８％となっており、ほとんどの入院は短期間であることがわかります。
　そして気になる３ヶ月以上の長期入院はわずか６％、医療保険における１入院あたりの限度日数を６０日にするか９０日以上にするかは保険料に大きく影響するため、平均値を信じて６０日支給タイプに加入すれば保険料の節約につながります。
　個人的には入院保障の限度日数を１８０日まであげる必要はなく、心配であれば特定疾患（ガンなどの三大成人病）にかかった場合だけ限度日数が延長されるタイプの医療保険に加入することをお勧めします。




　疾病別（病気別）の平均入院日数の比較
　↑１入院あたりの病気別入院日数は、胃ガンで38.2日、大腸ガン34.1日、肝臓ガン30.4日、肺ガン39.7日でガン平均では28.9日となっています。
　また、心臓病29.3日、糖尿病42.3日と意外に入院日数は短いことがわかります。但し、脳血管疾病（いわるゆ「脳卒中」のことで、「脳梗塞」、「脳内出血」、「クモ膜下出血」などが該当します）では102.1日と長期入院となっていることがわかります。
　性別別で比較すると、ほとんどの病気で女性の方が男性より入院日数が多いようです。
　これらより、60日保障の医療保険でほとんどの入院がカバーされると言えますが、万が一の保険であり、またグラフ記載の病気は比較的入院期間の長いものを抜粋しており、やはり三大成人病の入院日数は他と比べて長いことから、特定疾病を対象とした保険は理にかなっているものであると言えます。

　 　なお、ここで紹介したデータは厚生労働省発表の「患者調査の概況2002」から出典していますので、さらに詳しく調べたい方はリンク先からご確認下さい。 【“１入院あたりの平均入院日数”の続きを読む】

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